八雲町温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定

近年の異常気象による自然災害が各地で多発しており、その要因として地球温暖化が指摘されています。
また、地球温暖化による気候変動の影響は、自然環境や住民生活、さらには産業全体へ及ぶことが懸念されることから、主な原因となっている二酸化炭素排出量の削減に向け、町、企業、住民が連携して取り組んでいくことが重要です。
そのような中、国は2020年10月に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
八雲町も2050年までにカーボンニュートラルを目指すため、「ゼロカーボンシティ八雲」を宣言し、そのための取り組み内容が求められていたことから、町・町民・事業者の取り組み内容を明記した八雲町温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を行うこととしました。
「区域施策編」は、地方公共団体の区域内の排出、すなわち住民・事業者も含む排出削減計画です。こちらも計画内容は、国の「地球温暖化対策計画」に即し、区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項を定める、温対法第21 条第３項に基づく計画です。
この「区域施策編」は、全ての都道府県、指定都市及び中核市（施行時特例市を含む。）に策定が義務付けられていますが、国全体の削減目標を達成するためには、全ての地域で取り組むことが必要であるため、策定義務のない地方公共団体においても策定を進める必要があります。
このことから、八雲町に即した計画となるよう町民・事業者へのアンケートの結果と、各種統計資料等を基に2024（令和６）年３月に策定しました。

八雲町温暖化対策実行計画（区域施策編）本編 [PDFファイル／4.84MB]

八雲町温暖化対策実行計画（区域施策編）概要版 [PDFファイル／1.75MB]