育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の一部改正

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されました

令和6年5月31日に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（以下、「改正法」と言います。）が公布されました。

厚生労働省では、改正法のポイントをまとめたリーフレットを公開しておりますので、詳しくは厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

改正の主なポイント

〈育児・介護休業法〉

1　子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

2　育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化

3　介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

〈次世代育成支援対策推進法〉

1　法律の有効期限延長

2　育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務化