地域おこし協力隊を募集します（地域支え合い・子育て支援員）

印刷文字を大きくして印刷更新日：2024年6月11日更新

　八雲町は、北海道渡島半島の北部にあり、太平洋と日本海の二つの海に面し、農業・漁業を基幹産業とした豊かな自然と資源に恵まれたまちです。
　人口減少や少子高齢化社会が進行する中にあって、より広範囲な地域とのつながりを強める必要があり、多くの人や地域と交流を進め、地域の潜在的な力を引き出し、それを最大限に生かすことが求められています。

　八雲町の中でも、特に少子高齢化により生産年齢人口の減少が顕著である熊石地域では、産業分野のみならず、医療や福祉、介護分野でも担い手不足が深刻で、地域コミュニティにも影響を及ぼしており、経済活動の縮小が更なる人口減少につながる悪循環に陥っている状況です。

　こうした状況を打破するために、お試し住宅やお試し就労、テレワーク等の受入体制の整備など移住定住施策を展開し、都市部との関係人口の拡大を図りながら、多様な人材を地域に受入れ、地域人材の確保・育成・定着につなげる取組みの展開を目指しています。

募集職種概要

　関係人口の拡大を図るための事業を通じ、介護予防活動の普及や多世代交流等を目的とした地域福祉支援活動や、町立くまいし保育園で自然豊かな熊石地域ならではの自然保育や子育て支援事業に取り組みながら、都市部の子育て世帯等との関係人口づくりを図りつつ、保育や介護等の地域福祉人材の確保・育成・定着につながる取組を行う「地域おこし協力隊」を募集します。

募集要項：募集要項（地域支え合い・子育て支援員） [PDFファイル／212KB]

応募用紙：応募用紙（地域支え合い・子育て支援員） [Wordファイル／21KB]

業務内容

（1）地域支え合い体制の推進に向けた企画・支援業務
（2）高齢者が活躍できる場の創設・支援業務
（3）多世代交流活動の企画・支援業務
（4）八雲町立くまいし保育園での保育サポート業務
（5）地域福祉人材の確保・育成・定着に係る業務
（6）広報、ＳＮＳによる隊員活動や町の魅力に関する情報発信

募集人数

　 1名

採用日

　令和6年10月1日採用予定（応相談）

募集職種

　地域支え合い・子育て支援員

募集対象

（1）地域で生活しながら上記業務を中心に地域住民と協力して各種活動を積極的に行い、地域活性化に
　　　取り組む意欲のある方。
（2）最長3年間の活動期間終了時に、八雲町において起業または就業し、定住する意欲のある方。
（3）保育士または幼稚園免許を取得されている方、または取得見込みの方
　　　※保育士が望ましいが無資格でも可（北海道の子育て支援員研修の受講支援をします）。
（4）3大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）をはじめとする都市地域（過疎、山村、離島、半島等の
　　　地域に該当住で八雲町に住民票を移すことが可能である方
（5）普通自動車運転免許証を取得している方（ＡＴ限定可）
（6）ワード、エクセルなどの一般的なパソコン操作のできる方
（7）熊石地域に居住できる方

勤務地

　八雲町熊石地域

勤務時間等

（1）月曜日から金曜日までの、8時30分から17時00分までとします。ただし、業務内容により
　　　勤務時間帯及び勤務日が変則勤務となることがあります。
　　　※土曜日、日曜日、国民の祝日勤務の場合は振替休日となります。
（2）年次有給休暇、忌引休暇のほか、フレックス休暇5日間などの特別休暇があります。
　　　※会計年度任用職員制度に基づく。
（3）休憩時間は、正午から13時00分までとします。ただし、勤務時間帯によって変動することが
　　　あります。
（4）副業は、本業（協力隊業務のこと）に支障のない範囲で可能ですが、事前の許可が必要です。

雇用形態及び任期

（1）八雲町の会計年度任用職員として八雲町長が委嘱します。
（2）任期は、採用日から1年以内とし、最長3年まで延長することができます。

待遇及び福利厚生等

（1）賃金　1年目：月額 211,838円、2年目：月額 219,000円、3年目：月額 227,612円
　　　※上記の月額賃金に加え、11月～3月は寒冷地手当が支給されます。
　　　・世帯主（扶養あり）／月15，740円
　　　・世帯主（扶養なし）／月11，000円
　　　・その他／月6，260円
（2）健康保険、厚生年金、雇用保険等に加入します。
（3）赴任に要した公共交通機関運賃を町が50，000円を上限に支給します。
（4）任用期間中の住居は町営住宅を用意します。町は住宅借上料等の月額50，000円を上限として
　　　負担しますが、入居時の敷金（家賃2か月分）については、自己負担とします。
　　　（退去時に返却されます。）また、光熱費、通信費等は自己負担とします。
（5）活動に必要な自動車は町が用意しますが、公務以外での使用はできません。
（6）業務に必要なパソコンは町が用意します。