国土利用計画法の届出について

印刷文字を大きくして印刷更新日：2025年7月1日更新

　国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約（予約を含む）
　締結日から2週間以内に、譲受人（権利取得者）は土地の利用目的及び取引価格等を土地
　の所在する市町村に届出する必要があります。

提出先・問合せ先

　〒049-3192
　北海道二海郡八雲町住初町138番地
　八雲町役場政策推進課企画係　宛て
　Tel　0137-62-2300
　Mail　seisaku@town.yakumo.lg.jp

電子ファイルまたは紙により提出して下さい。

【電子ファイルで提出する場合】
　・土地売買届出書については、下記Excelファイルに入力したものを、メールで提出して下さい。
　・関係書類については、A4またはA3のPDFファイルに変換し、メールで提出して下さい。

【紙で提出する場合】
　・土地売買届出書については、下記PDFファイルを印刷の上、使用して下さい。
　・各種書類を１部ずつ提出して下さい（押印は不要です）。
　・郵送または持参にて提出して下さい。

下記の書類を提出して下さい。
必須提出書面のほか、必要に応じて下記の任意提出書面を求める場合があります。
使用する際は、下記よりダウンロードして下さい。

【必須提出書面】※ 下記の書類の提出は必須です。

　2. 土地売買等契約書の写し

　3. 周辺状況図（対象地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の図面）

　4. 形状図（対象地の形状を明らかにした縮尺5百分の1～２千分の１程度の図面）

【任意提出書面等】※ 必要な場合のみ使用して下さい。

　1. 実測図（土地面積の実測の方法を示した図書、実測による届出の場合に使用のこと）

　2 事業計画書（土地の利用目的に関する書類）

　3. 委任状 [Wordファイル／13KB]
　　委任状 [PDFファイル／38KB]
　　（代理人による届出の場合に使用のこと）

　7. その他（土地の位置を明らかにした図面等）

1. 届出が必要な「一定面積以上」とは下記のとおりです。なお、取得する面積の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも、届出が必要です。

　　・市街化区域：2,000平方メートル以上
　　・市街化区域以外の都市計画区域：5,000平方メートル以上
　　・都市計画以外の区域：10,000平方メートル以上

2. 対象となる土地取引は、所有権、地上権、賃借権、またはこれらの権利の取得を目的とする権利の移転または設定について、対価をもって契約する場合となります。

　　例）売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、
　　　　形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益権の譲渡、
　　　　地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約

3. 当事者の一方または双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の第3条第1項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。

4. 届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役または100万以下の罰金に処せられることがあります。届出期限が過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお願いします。

　個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合は買主）が権利を取得する合計面積が
　一定面積以上となる場合には届出が必要です。
一団の土地取引

＜外部リンク＞

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〒049-3192 北海道二海郡八雲町住初町138番地
【政策推進課】 Tel：0137-62-2300