八雲町行財政改革大綱

印刷文字を大きくして印刷更新日：2019年2月1日更新

はじめに

現在、地方行財政を取り巻く環境は、少子高齢化や過疎化による生産年齢人口の減少、また、住民ニーズの多様化や高度化、さらには、国が進めている地方財政制度改革とあいまって、大変厳しいものとなっています。
平成17年10月1日に、八雲町と熊石町が合併し、新たな八雲町が誕生しましたが、合併前の両町においても、さまざまな行財政改革に取り組んでおり、旧熊石町では、平成15年度から「熊石町事務改善検討委員会報告」に沿って行政コストの削減を図ってきました。また、旧八雲町では、平成16年11月に「八雲町行財政改革計画」を策定し、平成17年度から行財政改革を進めてきたところです。
しかしながら、厳しい財政状況に変わりはなく、効率的で持続可能な行財政運営を確立するには、これまで以上のコスト削減や職員の適正な配置等が不可欠であります。
合併を改革の第一歩ととらえて、合併効果を最大限に生かしながら、限られた財源のもとで、町民の参画・協働による行政運営を積極的に推進し、すべての分野において改革を進めていかなければなりません。

基本的な考え方

背景と目的

地方分権一括法の施行以降、地方の裁量・自由度は増加し、自己決定・自己責任の原則のもとに公共サービスを行う、地域主権型社会システムへの転換が求められています。地方公共団体の役割が改めて問われているなか、社会情勢の変化や多様化・複雑化する住民ニーズに的確に対応し、新たな視点に立った積極的な行政運営を展開するため、より一層の行財政改革の推進が急務となっています。
また、新町発足後、新たな課題も生じており、これらのことを含めて、各種の施策、事務・事業の全般にわたって総合的な検証を行い、より効率的な行財政運営を図る必要があります。
「道南北部の中心性をより高めるまちづくり」、「人口と雇用が維持され賑わいのあるまちづくり」、「町民と行政が支え合う協働のまちづくり」を進めるため、平成18年度を着手とした八雲町行財政改革大綱を策定するものです。

改革推進の基本方針

目的の実現に向けて、次の3つの基本方針に沿って、改革を推進します。

徹底した歳出の削減と歳入の確保
中長期的な財政状況を展望し、限られた財源で最大の効果をあげるよう、すべての分野での経費の節減・合理化と自主財源の確保・拡充に向け、全庁を挙げた取り組みを進めます。
財政投資を伴わない振興策の構築
単なる歳出削減だけの取り組みでは、町が疲弊することが危惧されることから、知恵と工夫により、財政投資を伴わない新たな振興策の立案、展開を図ります。
職員の意識改革と町民との協働の推進
地域主権型社会にふさわしい自立した自治体の役割を果たすため、職員の資質の向上と意識改革を進めます。また、町民と行政が役割と責任を認識しながら、協働の町づくりを進めます。

財政指標の改善

真に必要な各種公共サービスや投資的経費を確保しつつ、収支の均衡に努め、持続可能な財政構造へ転換するための道筋をたてるものとし、長期的視野に立った取り組みを行います。

経常収支比率
平成17年度末経常収支比率90.7％（目標値：80％）については、時間をかけなければ改善されない公債費や抑制限界がある扶助費及び人件費などの義務的経費で55.2％を占めており、短期的な改善は難しい状況ですが、早期に80％台に抑制し、目標値の達成を目指します。
公債費比率
公債費比率（17年度：15.5％）は、平成22年度に10％程度となるよう、毎年度の起債発行を抑制します。（目標値10%）

具体的な取り組み

事務事業の見直し

厳しい財政状況を念頭に、「最小の経費で最良の公共サービスを提供する」という行政運営の基本原則を実践するために、コストの抑制や費用対効果を常に意識し、効率性の向上に努めます。

消費的経費（物件費、維持補修費等）の削減
従来の慣例にとらわれることなく、創意工夫を重ね、徹底的な内部管理経費の削減に努めます。
扶助費・補助費等の削減
既存の制度や仕組みの総点検を行い、時代の変化に応じた適切な見直しにより、総額の抑制を進めます。
普通建設事業費の抑制
将来的な公債費負担に配慮し、新規事業は必要性や効果等について徹底した検証を行います。また、継続事業についても毎年度に見直しを行います。

民間委託の推進

民間委託に関しては、効率性、専門性、行政責任等の観点をもって、直営方式で行う場合と比較検討するなど、合理的かつ計画的に推進します。

指定管理者制度の導入
公の施設については、民間事業者等の能力を活用する指定管理者制度の導入に向けて積極的に取り組みます。
業務委託の拡大
各種事務事業について、新たな手法の検討を含め、民間委託が図れないかを常に検証し、その拡大を図ります。
既存委託業務の点検
既存委託業務については、事業内容の精査やコスト計算を徹底します。また他の部署との共同実施等により、コストの削減に努めます。

組織・機構の見直し

組織のスリム化・効率化を念頭に、住民ニーズに機能的に即応し、地域振興に積極的に対応し得る組織・機構への改変を進めます。

わかりやすい組織編成
町民に分かりやすい、簡素で柔軟性に富んだ組織編成を目指し、スクラップ・アンド・ビルドを原則に組織・機構の見直しを行います。
国及び道の組織との整合性
国や北海道の組織・機構との整合性を確保しながら、横断的な業務の遂行を可能とする組織づくり進めます。
組織・機構のスリム化
出先機関の業務や類似業務について集約化を図り、一元管理による効率性を高めます。

定員管理と給与の適正化

厳しい財政状況に鑑み、将来の行政需要を見通しながら職員定数の適正化を図るとともに、職員給与等の見直しを行います。

定員管理の適正化
退職者補充にかかる新規採用を極力抑制することを基本に、民間委託の推進や有償ボランティアの活用等を勘案しながら、定員適正化計画を策定し、着実な実行を図ります。
給与の適正化
職員給与の適正化については、国の給与制度の改正を見据えつつ、近隣市町村や同規模自治体の実態及び本町の財政状況を踏まえた見直しを進めるとともに、自主的な削減についても検討します。

歳入の確保

安定した歳入の確保と負担の公平性の見地から、町税や税外収入の収納率向上に向けた取り組みを強化するほか、遊休資産の処分や施設使用料の減免基準の見直し等を行います。

新たな歳入の確保
遊休資産の処分、広告料等、新たな歳入の確保に向けた取り組みを進めます。また、新税の導入についても、中長期の財政政策（将来課題）の中で慎重に検討します。
滞納対策
的確な収納管理と納税等の意識の高揚に努め、徴収体制の見直し強化により収納率の向上を図ります。また、税等の町民負担の公平性の確保を図るため、新たな滞納整理対策の導入を検討します。
適正な受益者負担
公共施設の使用料、各種手数料や負担金等については、町民生活への影響を考慮しつつ、行政コストとのバランスや経費負担のあり方、受益の公平性の確保の観点から、その適正化を図ります。

財政投資を伴わない振興策

緊縮予算の中、普通建設事業費の減少や補助金の削減等による地域経済に与える影響や消沈する住民マインドを緩和するため、新たな視点に立った地域振興策の立案・展開を図ります。

庁内体制の確立
様々な機会を通じて職員が政策提案できる環境を整えるとともに、新たな施策に即応できる体制を構築します。
地域経済活動への支援
ICT（情報通信技術）の利活用による地域商工業の活性化に向けた支援など、行政の持ち得るノウハウを広く地域経済活動に結び付け、民間事業活動への支援を進めます。
民間事業と連動した取り組み
団塊の世代をターゲットとした移住対策の取り組みなど、民間事業者と連動した取り組みにより、地域経済への波及を促す振興策を推進します。

職員の意識改革

簡素で効率的な行財政運営を進めるため、コスト意識の徹底を図るとともに、柔軟な発想と広い視野を備え意欲を持って実践できる人材の育成に努めます。

地域コミュニティ活動への参加
地域主権型社会に即した「まちづくり」のため、町民との協働を念頭に、町内会活動等の地域コミュニティ活動に町職員の積極的な参加を促します。
職員研修の充実
多様化・複雑化する住民ニーズに即応できる政策形成能力や変化する社会情勢に対応できる人材の育成のため、体系的かつ効果的な職員研修体制の充実・強化を図ります。
自己啓発の促進
目的意識と意欲を持って行政事務に携われるよう、職員一人ひとりが自己啓発に取り組みやすい職場環境づくりに努めます。

町民の参画と協働の推進

町民参加のまちづくりを進めるため、情報の共有化を図るとともに、計画の策定や施策の立案、事業の共同実施など、町民との協働を積極的に推進し、住民自治の実現に努めます。

情報の共有
行政情報の公表のほか地域説明会や出前説明会など、町民と行政の対話を通じ、双方向の情報提供による情報の共有化を進めます。
町民参加システムの構築
各種計画や施策に町民の意見や要望が反映できるよう、町民ワークショップやパブリックコメント等の積極的な活用により、町民や団体等が参加できるシステムを構築します。
新たな担い手づくり
多様化する住民ニーズと行政の対応能力の差を埋めるための受け皿として、民間事業者への委託に限らず、住民団体やNPO法人、ボランティア組織、更に町民と行政が直接的に協働し合う仕組み等、多元的な枠組みづくりに努めます。
また、地域コミュニティの中核をなす町内会等による自治活動を、より一層拡充するための支援に取り組みます。

着実な推進

実施計画の策定

八雲町行財政改革大綱は、行財政改革の基本的な考えとその取り組む姿勢を示すものです。その実現に向けた具体的な取り組みを明示するため、八雲町行財政改革実施計画を策定します。

計画期間
実施計画の期間は、平成18年度から平成22年度までの5カ年とし、全庁体制のもと、計画的かつ効果的に推進するものとします。
計画作成体制
地域説明会等を開催し、町民の声を積極的に反映します。また、民間の視点や手法を改革に取り入れるため、町内有識者による八雲町行財政改革懇話会を設置します。
- 行財政改革を着実に推進するため、助役を委員長とする庁内行財政改革検討委員会の下に、全庁を挙げた取り組みを進めます。
- 個別の改革項目ごとに、実施主管課を明確にし、実施方法や実施年次、数値目標等を明示した実施計画を策定します。