児童手当制度改正のお知らせ

印刷文字を大きくして印刷更新日：2024年8月28日更新

令和5年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、児童手当は、令和6年10月分（令和6年12月支給分）から、以下のとおり変更となります。

制度改正（拡充）の内容

所得の制限を撤廃し、支給対象者には一律「児童手当」が支給されます。
支給期間が、高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）まで延長されます。
第3子以降の多子加算額が、月1万5千円から月3万円へ拡充されます。
児童の数え方が、大学生年代（22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）まで含まれます。
手当の支給が、年6回（偶数月）になります。

制度改正に係る主な変更点（新旧対照表）

内容	（旧）令和6年9月分まで	（新）令和6年10月分から
所得制限	所得制限限度額、所得上限限度額あり	所得制限なし
支給対象	中学校修了前までの児童（15歳到達後の最初の年度末まで）	高校生年代までの児童（18歳到達後の最初の年度末まで）
支給月額	・児童手当の場合 3歳の誕生月まで：一律15,000円 3歳から小学校修了前（第1子・第2子）：10,000円 3歳から小学校修了前（第3子以降）：15,000円中学生：一律10,000円・特例給付の場合中学校修了前：一律5,000円	3歳の誕生月まで（第1子・第2子）：15,000円 3歳の誕生月まで（第3子以降）：30,000円 3歳から高校生年代まで（第1子・第2子）：10,000円 3歳から高校生年代まで（第3子以降）：30,000円
児童の数え方	18歳の誕生日後の最初の3月31日までの子を対象として、上から順に第1子、第2子…と数える	22歳の誕生日後の最初の3月31日までの子を対象として、上から順に第1子、第2子…と数える
支給月	2月、6月、10月（年3回）	偶数月（年6回）

受給資格者

八雲町内に住所を有し、18歳年度末までの子どもを養育している方

父母等のうち、原則として、所得の高い方が受給者となります。

※受給資格者が公務員である場合は職場での受給となります。職場へご申請ください。
※受給資格者が八雲町外に住民登録している場合、住民登録地へご申請ください。

申請について

八雲町の公簿上で確認でき、児童手当の申請が必要な方へは、令和6年8月下旬ころに申請に係る案内を送付しています。公簿上で確認できない方については、案内が届きませんので、下記に該当する方は、住民生活課児童係までお問い合わせください。

制度改正による申請が必要な方

以下のアからエに該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。

ア　所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方
・新規の「認定請求書」を提出してください。
※児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。

イ　高校生年代の児童のみを養育している方
・新規の「認定請求書」を提出してください。
※児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。

ウ　現在児童手当を受給していて、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方
・「額改定請求書」を提出してください。

エ　現在児童手当を受給していて、児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと3人以上いる場合
・「額改定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」を記載し提出してください。

制度改正による申請が不要な方

以下のオからキに該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。12月の支給決定通知書（はがき）を確認し、記載の支給対象額に相違がある場合は、住民生活課児童係までお問合せください。
なお、現制度分（令和6年6月から9月分）の審査の結果、「消滅通知書」が届いた方については、令和6年10月分以降の児童手当を受給するために改めて申請が必要です。
また、新たに追加する児童等がいる場合にも申請が必要です。

オ　現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方
　令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。町からの新制度の認定通知等は行いません。

カ　現在特例給付を受給している方
　令和6年10月分からは、申請不要で児童手当区分になります。令和6年10月以降に、町より新制度の認定通知書等をお送りします。

キ　現在児童手当を受給しており、高校生年代の児童を算定児童として登録している方
　原則として、令和6年10月分から申請不要で算定児童（高校生年代）を支給対象児童として認定します。令和6年10月以降に、町より新制度の通知書をお送りします。