新高額障害福祉サービス等給付費について

印刷文字を大きくして印刷更新日：2022年9月5日更新

制度の内容

65歳になるまでに5年以上、特定の障害福祉サービス（※1）を利用していた方で、下記の要件を全て満たす場合、介護保険移行後に利用した特定の介護保険サービス（※2）の利用者負担額が償還されます。

※1…居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所

※2…訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護（介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスは含まれません。）

以下の要件を全て満たす必要があります。

65歳に達する日前5年間継続して、特定の障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所）の支給決定を受けていたこと。
65歳に達する日の前日の属する年度（65歳に達する日の前日が4月から6月までの場合は前年度）において、利用者及び同一世帯に属する配偶者が「市町村民税非課税」または「生活保護」に該当していること。
65歳に達する日の前日において障害支援区分が区分2以上であったこと。
65歳に達するまでに介護保険サービスを利用していないこと（40歳から65歳になるまでの間に特定疾病により介護保険サービスを利用したことがある場合は対象となりません）。
65歳に到達した後、特定の介護保険サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護）を利用すること。
65歳に到達した後、特定の介護保険サービスを利用した月が属する年度（当該サービスを利用した月が4月から6月までの場合は前年度）において、利用者及び同一世帯に属する配偶者が「市町村民税非課税」または「生活保護」に該当していること。