令和2年度教育行政執行方針

はじめに

　昨年は、平成から令和へと元号が変わり、新たな時代を迎えた年でありました。

　北海道教育委員会では、グローバル化が一層進展し、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）が新たな価値を見出すこれからの社会を見据えて、北海道が将来にわたって持続的に発展していくためには地域を支える人材の育成を担う教育の役割が何よりも重要であるという考えの下、本道教育の充実・発展に向け全力で取組を進める姿勢を示したところであります。

　同様に、八雲町においても、人口減少・高齢化が進む社会の中にあって持続的なまちづくりを目指し、産業等はもちろんのこと、教育においても「ふるさと八雲を愛し、互いを尊重し力を合わせ、夢や課題に新たな発想と行動力で挑戦する人材の育成」を基軸に据えた取組の推進が極めて重要と考えています。

　平成３０年よりスタートした「第２期八雲町教育推進計画」も３年次目を迎え、課題である「生きる力の育成に必要な学力を確実に身に付けさせること」「人間愛、郷土愛に満ちた豊かな心の醸成を全教育活動で育むこと」「人生をたくましく生き抜くための健康な体と体力を育成すること」を確実に育み、八雲町の教育理念の具現化を図ってまいります。

　また、グローバル化や情報化の進展に伴い、他の国籍を持つ方々との協働やＩＣＴ（情報通信技術）の活用等が一層求められる中にあって、「外国語で多様な人々とコミュニケーションを図り、多様な文化や考えを受け入れ尊重する能力」や「人間の強みを生かしつつ、生活をより豊かにするための情報機器やネットワーク、ＡＩ等を効果的に活用する能力」などもよりよい人生を送るためには育成する必要がある能力と捉えています。

　教育委員会としては、こうした認識の下、誰もが生まれ育った環境に左右されず、安心して質の高い教育を受け、生涯にわたって学び続けることができる環境を整えるとともに、次代を生きる子どもたち一人一人が新たな時代を生き抜いていけるよう、学校を中心としつつも、地域や家庭、行政が一体となった教育の一層の充実を目指してまいります。

 

　この決意の下、三つの目標を掲げて取り組んでまいります。

 

１　「渡島の教育は二海から」を継続から成熟へ

　少子・高齢化の進展、通信技術やＡＩなどの技術革新など、めまぐるしく社会情勢が変化し、将来の予測が困難な時代を迎え、学校教育においては、こうした時代に対応し逞しく生き抜く子どもたちを育むことが強く求められております。「新学習指導要領」が、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から完全実施となりますが、子どもたち一人一人がこれからの社会において主体的に生き抜くことができるよう、確かな学力、豊かな心、健やかな体を確実に育む教育を推進してまいります。

　これまで「渡島の教育は二海から」のスローガンの下、全ての小中学校における「主体的・対話的で深い学び」の確実な実現に向けて、学習の質の向上を一層図るべく授業改善に積極的に取り組んでまいりました。併せて、「教職員の働き方改革」を一層推進すべく教職員研修会を主催し、教職員が意欲とやりがいをもって、健康に働くことのできる環境の整備を推進するとともに、何よりも子どもたちと向き合う時間を生み出し良質な教育の提供がなされるよう進めてまいりました。

　新しい令和という時代においては、これまでの取組の一層の深化を図るとともに、北海道教育委員会の加配事業を積極的に活用した小学校における専科指導や、少人数指導等、学習指導の工夫・改善に取り組んでまいります。

　さらに、新たな教育課題である外国語の学習において、ＡＬＴ（外国語指導助手）をより積極的に活用し、新設された小学校３年生からの外国語活動の充実を図ってまいります。また、国の総合経済対策の一つである、児童生徒向けの一人一台の端末整備によるＩＣＴの活用に向けて、プログラミング教育の充実に努めてまいります。

　また、教職員の働き方改革の一層の推進を図るため、平成３０年度に定めた「教職員の働き方の改善にかかる取組プラン」を、学校職員の在校時間の上限を明記するなどして、「八雲町立学校の教育職員の在校等時間に係る上限等の方針」として新たに示すとともに、管内随一の数を誇る管理職員研修、教員研修を継続し、「新学習指導要領」の理念を確実に具現化し、八雲町の次代を担う「ふるさと八雲の子どもの育成」を成熟させてまいります。

 

２　地域社会とともにある学校づくりの更なる推進

　新しい時代を主体的に生き抜いていく力を子どもたちが身に付けるためには、子どもたちが様々な人々とかかわり、多様な経験を積み重ねることが不可欠であります。そのためには、学校はもとより、家庭や地域社会が教育の場として十分な機能を発揮することが重要であり、特に学校においては、「社会に開かれた教育課程」をこれまで以上に推進するとともに、学校を核とした地域全体で子どもたちの学びや成長を支える「社会とともにある学校」をより充実していく必要があります。

　導入３年目を迎える「小中一貫教育」と「コミュニティ・スクール」いわゆる「小中一貫型コミュニティ・スクール」を全中学校区で適切に機能させるべく設置した「八雲町コミュニティ・スクール連絡協議会」を有機的に機能させ、一層の充実を図ってまいります。

　また、八雲町は、地域住民がボランティアとして、各学校の教育活動を支援するなど、子どもたちの学びが地域社会においても保障される土壌が伝統的に構築されております。今後一層、こうした活動が推進され、郷土の自然や歴史に誇りを持ち、たくましく成長していけるよう、「地域学校協働活動」を促進させて、子どもたちの健全育成に寄与されるよう支援に努めてまいります。

 

３　町民一人一人の生きがいと広域的な生涯学習社会の実現

　人口減少と高齢化社会の進行が著しい状況にある中で、生涯学習によって自己の生活を豊かにするだけでなく、学習で身につけた成果を地域に還元できる環境づくりを進めていくことが大切です。

　これまでも、社会教育においては、町民のニーズやライフステージに応じた学習内容の充実を図るとともに、八雲町の芸術・文化活動の振興や文化財の保存と活用、読書活動の推進に努めてまいりました。

　これからも、第２期八雲町教育推進計画を基本に、多様化する町民のニーズやそれぞれの年代における課題や目的を把握し、社会参加の意欲を高める学習の場や機会を提供するとともに、町民一人一人が学習を積み重ねる中から、地域にかかわりをもち、つながりを深め、地域のコミュニティ形成やまちづくりの担い手となる人材の発掘・育成のための支援に努めてまいります。

　また、各施設の老朽化に対応しながら、今後の役場庁舎等改築計画に基づいて検討を進めてまいります。

　社会体育・スポーツについては、心身両面の健康づくりを基本とし、町民のスポーツライフの選択肢の拡大と各関係機関・団体との協働による事業の展開に努めてまいりました。

　今後においては、町民がスポーツに親しみ健康寿命を保つため、少子高齢化に適応したスポーツ機会を継続して展開するとともに、町民のスポーツ活動を奨励し、健康で住みよいまちづくりへと発展する取組が必要と考えています。

　さらに、近隣町との特色ある町民スポーツの交流を図り、広域的に連携した活動を推進し、町民各位が積極的な社会参加や自己実現が図られるような取組を進めてまいります。

 

学校教育

(1)　豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手を育む教育活動の展開

　今日の学校に求められている、一人一人の子どもが自分のよさや可能性を自覚するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協議しながら様々な社会変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、教育の内容を組織的かつ計画的に組み立てた、教育課程がそれぞれの学校において編成されるよう支援してまいります。

　児童生徒一人一人にとって必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にし、社会との連携・協働によりその実現を図っていく「社会に開かれた教育課程」を推進することで、「社会とともにある学校」を実現してまいります。

　そのためには、一層の「教育活動の質的向上」と「カリキュラム・マネジメントによる学習効果の最大化」をはかる教育課程の編成が不可欠であります。

　教育課程の編成・実施の主体者である教員の資質向上を一層図るべく、校長会、教頭会に対する管理職員研修はもちろんのこと、最前線で教育活動を担う教員のプログラミング教育をはじめとする学習指導力を高める研修を積極的に実施してまいります。

　また、ＡＬＴの複数配置により、小学校から中学校まで弛みのない外国語教育を実践し、豊かな国際感覚が育まれるよう支援するなど、学校と一体となった教育活動を推進してまいります。

 

(2)　小中一貫型コミュニティ・スクールの醸成

　八雲町の各中学校区における小中一貫型コミュニティ・スクールの取組は、３年目を迎えます。

　それぞれの中学校区においては、試行錯誤しながらも、仕組みの定着が図られつつあり、学校運営協議会を中核に据えた、地域・保護者と一体となった教育活動が展開されてきております。

　地域全体がパートナーとして学校を支え、地域ぐるみでの子育てが効果的に行われるように、各中学校区の代表により構成する「八雲町コミュニティ・スクール連絡協議会」を通して、各中学校区ごとに行われている取組の成果や課題を広く全町的に還流するとともに、先進地の視察を行うなど研修の充実をこれまで図ってまいりました。令和２年度は、そうした様々な取組事例を基にそれぞれの中学校区の地域性や特色を生かした学校運営協議会へ進化させるとともに、参画する保護者や地域の意識の一層の高揚を図り、学校と地域の連携を強化するコーディネーターの養成も進めてまいります。

　小中一貫教育においては、義務教育９年間を一つのまとまりとして捉えた教育課程を編成し、小学校と中学校を円滑に接続するとともに、一定の教育水準を保障するよう乗り入れ授業、出前授業など教育活動の一層の充実を図る環境の整備に努めてまいります。

　また、学校における防災・安全についても地域の実態に応じた危機管理マニュアルの点検・見直し、防犯教室や防災教室など地域や家庭と連携した取組を推進し、地震や津波等の災害発生の際に適切な行動ができるよう備えてまいります。

 

(3)　児童生徒の個々のニーズに応じた教育の充実

　子どもたちが、互いに思いやり、支え合いながら社会の一員として生きていくためには、健やかな心身の成長が極めて大切であり、それぞれの発達段階や状況に応じた適切な教育環境を整えることが重要であると考えています。

　「いじめ」や「不登校」など、児童生徒を取り巻く様々な問題については、定期的なアンケート調査や随時の教育相談により実態把握に努めるとともに、平成３０年度に立ち上げた「生徒指導上の問題行動等に関する学校サポートチーム」を活用するなどして、早期解決に向けた支援を継続して行ってまいります。また、すべての小中学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、各学校や関係機関との連携を強化し、児童生徒の心身の健全な育成や教育活動の安定した推進を支援してまいります。

　特別支援教育においては、個々のニーズに応じた支援を行うため、特別支援教育支援員を継続的に適正配置するとともに、医療的ケアが必要な在校児童には看護師を引き続き配置し、新たに就学する医療的ケアが必要な児童や肢体不自由を伴う重複障がいのある児童等の進学に向けては、早期の段階で保護者との教育相談を行い、関係機関との連携の下、適切な教育環境の方向性の決定と教育環境の整備に努めてまいります。

　また、「特別支援教育連携協議会」の一層の充実を図り、幼稚園・保育所、小中学校・高等学校の教員、行政関係機関等との異業種研修や各学校に出向いての発達障がい等の理解や家族支援のための研修を継続して企画・実施するとともに、卒業後も見据えた継続的な支援体制構築のため、関係機関との連携に努めてまいります。

　経済的理由により就学困難と認められる世帯に対して行う就学援助については、制度の周知を徹底するとともに、必要とする時期に適切な支援が実施できるよう取り組んでまいります。また、高校や大学等への進学者に対する奨学金の貸付事業や、産業後継者の育成を目的とした農漁業、商工業後継者に対する養成奨学費の助成を引き続き実施してまいります。

　食に関する指導の充実については、学校給食を生きた教材として活用し、食に関する実践力と、児童生徒の発達段階に応じた望ましい食生活についての知識習得を目標に、栄養教諭が中心となり指導しています。今後も学校・家庭・地域が連携を図り、食を通して郷土への理解を深めるとともに、学校給食センター運営委員会の意見なども参考にし、八雲・熊石両給食センター統合後も両地域の食文化継承や地産地消の推進に努めてまいります。

　食物アレルギーを有する児童生徒に対しては、医師の診断をもとに「八雲町立学校における食物アレルギー対応指針」に沿って適切に対応してまいります。

　また、子育て支援や食育指導の充実の観点などから平成３０年度より実施している給食費の無料化を継続し、保護者負担の軽減を図ってまいります。

 

(4)　新たな教育に向けた環境づくりと安心・安全な施設環境整備の推進

　ＩＣＴを活用した「次世代の学校・教育現場」実現のため、各学校において高速大容量のネットワーク環境の整備を推進するとともに、児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、有効に活用できる環境を段階的に整備してまいります。

　各学校の施設や設備、教職員住宅については、適切な保守管理、整備の充実を図るとともに、学校の大規模改修工事についても、年次計画に基づき実施したいと考えています。

　学校給食センター改築事業については、令和元年度に学校施設環境改善交付金を受け工事に着手しました。建設工事は、概ね順調に施工されており、令和２年８月の夏季休業明けより新しい施設において、安心・安全な学校給食を提供できるよう準備してまいります。

 

社会教育

(1)　町民自らが主体的に学び行動する生涯学習社会の実現

　町民が心豊かに充実した日々を過ごすためには、生涯を通じて主体的に学び、その成果を生かすことのできる社会の実現を図ることが極めて重要であると考えています。

　町民への学習情報の提供の充実を図るとともに、町民自らが企画・運営に積極的にかかわる事業を推進し、社会教育団体など町民が主体となって活動する団体活動支援や地域の教育資源の連携と活用により、学びの成果が明日の八雲町の礎として継承されるよう努め、町民が日常的に活動できるような環境整備の充実や社会教育関係施設の効果的な活用を一層促進してまいります。

　さらに、高度情報化の進展に伴い、情報活用能力の育成が重要となっていることから、引き続きＩＣＴ機器を公民館プログラミング講座などで活用するほか、学社融合の下に学校教育現場での活用の支援に努め、プログラミング的思考を体験的に学ぶ環境を整備してまいります。

　同様に、八雲町の芸術文化の振興についても、公民館生涯学習講座の精査を行い、内容の充実に努めるとともに、令和２年度も「木彫り熊講座」を継続し、町内外に情報を発信してまいります。また、八雲・落部・熊石地域における文化活動はもとより、八雲山車行列、八雲さむいべや祭りなど、地域に根付いた祭りは改めて町民の財産として認識が高まるよう支援に努めてまいります。

　八雲町の貴重な文化財についても、適切に保存し活用するとともに、各種学習会や講座の開設、近隣市町と連携した取組を進めるなど、町民の興味関心や理解の促進に努めてまいります。令和元年度から３か年計画で取り組んでいます、平成１７年１０月から合併後１５年間の歴史をまとめる町史編さん事業も引き続き実施してまいります。

　社会教育関係施設については、役場庁舎等改築計画に基づいて検討を進めるほか、施設の老朽化に対応し、より利用しやすい施設の維持管理に努めます。

　図書館の運営については、ＩＣＴ化に向けた将来展望も視野に入れつつ、適切な資料収集や町民サービスの提供に努めてまいります。

 

町立図書館

　令和２年度も計画的に移動図書館を運営し、各施設内の図書コーナーを充実させ、図書館に遠い地域の方々への読書啓発活動に努めるとともに、平成３０年度に策定した「子どもの読書活動推進計画」に基づき、家庭や地域、学校など社会全体で子どもが読書に親しむ機会の整備、充実を図ってまいります。

　さらに、図書館運営には欠かせない、ボランティアの方々による様々な文化的な事業企画を積極的に支援するとともに、ロビーを活用しての展示についても計画的に推進し、町民の活動の成果を伝える場・心安らぐ場としての提供と図書の利用促進に努めてまいります。

 

総合体育館

(1)　心身の健康を目指した生涯体育・スポーツの確立

　八雲町のスポーツ振興は、他町を牽引するにふさわしい事業展開と関係機関・団体の活力ある実践力に裏打ちされた活動を継続しており、今後においても、町民のスポーツに対する興味・関心を高め、スポーツ活動への自発性や主体性を促すとともに、スポーツ活動を通して「人、まちづくり」の好循環を生み出すことが重要と考えています。

　令和元年度も、八雲中学校バスケットボール部が全道大会で３位入賞を果たしたことをはじめ、複数の種目で渡島大会や全道大会、インターハイへ出場するなど、児童生徒の活躍により、町民に夢と感動を与えていただきました。

　今後は、八雲町の未来を担う児童生徒の健全育成のため、子どもたちのスポーツ活動が持続的で継続的な取り組みとなるよう、スポーツ少年団指導者に対する支援を行うほか、都市部同様のスポーツ機会を創設し、道内プロスポーツチームによるスポーツ教室を開催するなど、未来ある子どもたちへのスポーツ機会を拡充するとともに、各団体との連携を強化してまいります。

　また、4町連携によるスポーツ推進事業をはじめ、様々な事業の企画を推し進め、健康づくりや健康寿命の延伸、生活習慣病の予防に努めてまいります。

　なお、健康教育については、学校教育はもとより保健福祉課など関係各課と足並みを揃え、子どもたちに対しても健康の維持・増進や予防に努めることの重要性について指導してまいりたいと考えています。

　そのため、生涯体育・スポーツ事業の見直しを図り、世代や時代の要請に応じた新たなスポーツの提供に努めるとともに、体育施設についても、長期的な管理計画に基づく長寿命化の整備のほか、いつでも、誰もが安全に安心してスポーツに親しめるよう施設の維持管理に努めてまいります。

 

おわりに

　以上、令和2年度の教育行政の執行に関する方針の大綱について申し上げましたが、自然豊かな八雲の地において、ふるさとに誇りをもち、これからの社会を担う人材の育成や地域づくりの基盤は教育にあるとの信念のもと、教育委員会職員が一丸となり、常に、相互牽制の意識をもって業務の推進に努めることが重要であり、地域の要望と期待に応える教育委員会を目指してまいりたいと考えていますので、町議会議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

令和2年度 教育行政執行方針 [PDFファイル／338KB]