平成22年11月26日に招集された第7回臨時会では、町長をはじめとする全職員の期末手当の支給率を引き下げることや、40歳以上の職員の給料が引き下げになること、また、8月におきた大雨洪水による災害復旧事業の補正予算について審議いたしました。主な結果は、次のとおりです。
| 案件 |
主な内容と結果 |
|
議案第1号 八雲町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
|
八雲町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を次のように改正する。
【改正前】
給与
第2条 （略）
2 （略）
3 第1項の規定による給与の支払い方法に関しては、八雲町一般職員の給与に関する条例（平成17年八雲町条例第34号）の規定を準用する。ただし、同条例第16条の規定の準用にあっては、同条第2項中100分の150とあるのは、100分の220と読み替え、同条第4項の規定において規則で定めることとされている割合は、100分の12とする。
【改正後】
給与
第2条 （略）
2 （略）
3 第1項の規定による給与の支払い方法に関しては、八雲町一般職員の給与に関する条例（平成17年八雲町条例第34号）の規定を準用する。ただし、同条例第16条の規定の準用にあっては、同条第2項中100分の135とあるのは、100分の205と読み替え、同条第4項の規定において規則で定めることとされている割合は、100分の12とする。
原案のとおり可決
|
| 議案第2号 八雲町教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 |
八雲町教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を次のように改正する。
議案第1号 八雲町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の改正に同じ。
原案とおり可決
|
| 議案第3号 八雲町一般職員の給与に関する条例及び八雲町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 |
本条例は、人事院勧告による給料、期末手当及び勤勉手当の改正を行うため､既設条例の一部を改正しようとするものであり、内容は次のとおりである。
【改正前】
期末手当
第16条 （略）
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、（中略）12月に支給する場合においては100分の150を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。 （後略）
勤勉手当
第17条 （略）
2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する前項の職員の勤勉手当基礎額に100分の75を乗じて得た額の総額を超えてはならない。 （後略）
【改正後】
期末手当
第16条 （略）
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、（中略）12月に支給する場合においては100分の135を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。 （後略）
勤勉手当
第17条 （略）
2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する前項の職員の勤勉手当基礎額に100分の70を乗じて得た額の総額を超えてはならない。 （後略）
附則の改正及び追加
平成22年12月に支給する期末・勤勉手当については､その基礎となる給料額は、独自削減を行う前の額とする。
ただし、総合病院長においては、独自削減後の額とする。
給料表の改定
行政職給料表は、40歳以上が受ける給料月額に限定し、平均0.1％の引き下げを行う。医療職給料表（二）は、行政職給料表との均衡を基本に引き下げる。
原案のとおり可決
|
| 議案第4号 平成22年度八雲町一般会計補正予算（第8号） |
歳入歳出予算の補正
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ134,300千円を追加し､歳入歳出予算の総額をそれぞれ12,458,808千円とします。
今回の補正は､8月11日～12日低気圧通過による大雨洪水に係わる災害復旧事業のためです。
町道4カ所、河川4カ所、林道4カ所
災害復旧費補正額 135,300千円
職員費補正額 △1,000千円
これらの支出は、地方交付税、公共土木施設災害復旧事業費負担金（国庫支出金）、林道施設災害復旧事業費補助金（道支出金）、災害復旧事業債（町債）によってまかなわれます。
原案のとおり可決
|
