新型コロナウイルス感染症支援策情報

印刷文字を大きくして印刷更新日：2023年11月16日更新

各種支援策の紹介やご相談窓口など、皆さまの「不安・困りごと」に応じた関連情報にアクセスしやすくするため、よく使われる国の主要な支援策をまとめました。

信用保証制度

　資金繰り支援措置として、経営の安定に支障が生じている中小企業者等を、一般保証とは別枠の保証の対象とする各種信用保証制度（セーフティネット保証や危機関連保証）に係る町での認定内容については、以下をご覧ください。

◆経営安定関連保証

　この制度は、取引先等の再生手続きなどの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

この制度の利用にあたっては、事業所の所在する市町村長（八雲町の場合は八雲町長）の認定が必要となります。

〈新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について〉

　前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証４号・５号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

■セーフティネット保証５号

【対象者】

国が指定する業種（以下、指定業種）に属する事業を行っており、最近３か月の平均売上額が前年同期の平均売上額に比して５％以上減少している中小企業者

■セーフティネット保証４号

【対象者】

（１）法人の本店登記場所（個人事業主は主たる事業所）が八雲町内であり、１年以上継続して町内で事業を行っている者

（２）国が指定する災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、最近１か月（令和２年２月以降）の売上高等が前年同月比で２０％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期比で２０％以上減少することが見込まれる者

【認定期間】

　～２０２３年（令和５年）１２月３１日

　信用保証制度の詳細に関しては、こちらをご覧ください。
　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm＜外部リンク＞

＜外部リンク＞

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