八雲町デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進全体方針

自治体DXの背景

急速な少子高齢化の進行とともに、地域課題や価値観、ライフスタイルの変化などに伴い町民ニーズが多様化する中において、今後とも充実した行政サービスを安定的に提供していくためには、これまで以上に効果的かつ効率的な行政運営を追求していく必要があります。

このような中、新型コロナウイルス感染症拡大は、常識とされていた考え方や社会全体の価値観に大きな変化を引き起こしました。テレワークやオンライン会議などデジタル技術の活用が活発になった一方、マイナンバー制度をはじめ、国・地方公共団体の情報システムが社会の要請に対して迅速に対応できず、不十分な点が多数存在していたことなど様々な課題も浮き彫りとなりました。

「ポストコロナ」の時代における様々な変化を契機と捉え、通常であれば10年かかる改革を「新たな日常」の実現に向けて集中的に進め、さらには今後も絶え間なく続く技術革新を踏まえつつ、地域社会のデジタル化と行政のデジタル改革（デジタル技術の活用による行政サービスの効率化・高度化）を両輪として進めることが、町民が安心で快適さを感じられる行政サービスの提供につながります。これが自治体の「デジタル・トランスフォーメーション」（以下「DX」という。）の目指すところです。

本方針の位置づけ

本町の町政運営の基本方針である第2期総合計画を上位計画とし、主要施策「自治体DXの推進」における取り組みの指針として位置づけるもので、国が策定している「自治体DX推進計画」が示す取組事項を具体化するための方針とします。また、「官民データ活用推進基本法」（平成28年法律第103号）第9条第3項に規定する「市町村官民データ活用推進計画」としても位置づけるものです。

なお、本方針の期間は、国の「自治体DX推進計画」の期間に合わせて、令和5年度から令和7年度末までとし、令和6年度に第2.0版へとアップデートしています。

八雲町DX推進全体方針（第2.0版） [PDFファイル／738KB]