ども。
もう雪かきは嫌です!!担当ちゅんです。
先日、庁内でとある打ち合わせを行っていました。国から提示された資料をもとに私が職員に説明するという、なんともおこがましい状況ではありますが、仕方がありません。「情報担当の会議だと思って参加したら、原課の職員も同席していないと話にならない類の説明会だった」という、この部門特有のそれです。
資料はたいへんわかりやすく説明は問題なくできました。が、その資料の中にすごく興味深いデータがあって、自分で話しながらも「う~ん」となってしまいました。
とあるサービスの導入状況がまとめられていたのですが、人口ベースでいえば、そのサービスを利用できる対象人口は実に1億人を超えているとされていて、割合で言えば85%以上の国民が利用可能となっている、と。しかしながら、これを自治体数で見てみると、利用可能な自治体数はおよそ半数の900弱に減ってしまいます。「85%の国民が利用できる」とだけ聞くと、ほぼ全国民が利用できるように錯覚しますが、「半数の自治体では利用できない」と聞くと、まだまだだなと感じませんか?そして、サービスを利用できない国民2000万人をサービス未導入自治体の数で割り返すと「およそ2万人」という妙に生々しい数字が出ます。
つまり、このサービスは人口規模で2万人くらいの自治体に見えない壁があって、それ以上の規模の自治体は当たり前に導入済み、それ以下の自治体ではなかなか導入が進んでいない、という事が残酷なほど明るみに出てしまったことがわかるわけです。携帯電話のエリアでも、昔は「人口カバー率100%」とか言われても自分の家では使えずに「じゃあ俺は一体何なんだ」と思ったものですが、それと似た構図です。
人口が多い都市と比べて、人口が少ない町村では利用者が多く見込めないので費用対効果が出しづらいというものが結構あります。そして、当町はといえば令和4年1月末現在の人口が15,314人となっており、「およそ2万人」のレンジにバッチリはまってしまいます。
GIGAスクール構想の実現でも感じたことですが、例えばこの地域に生まれ育った子どもは、自ら選んで住んでいるわけではありません。にも関わらず、人口規模が小さい自治体だからという理由だけで、都市部と受けられる行政サービスが違う=差が出るという事は基本的にはあってはならないことだと思います。
ですが、現実には・・・。ここに日々、葛藤を覚えながらの仕事です。
こういう場所にこそICTが必要だということはよくわかっています、が。
(投稿者:ちゅん)