情報発信の必要性を、今更ながら感じる事が多々あります。その手段として、町のウェブサイト(ホームページ)も有効かも知れませんが、絶対ではありません。全て、ではありません。より多く方々に情報をお伝えするチャンネルの一つとしてウェブサイトが存在しているのに過ぎません。世の中の老若男女全員、ホームページを閲覧できる訳ではありません。何故かホームページにUPすれば事足りる「アリバイ」のような使い方には疑問を感じています。しかし手法の一つとして、間違いなく有効であることは否定しません。その受益者も確実に増えているのは事実です。なので毎年、新採用職員をターゲットに「ウェブサイト初級講座」を開催しています。今年も本日14名で開講となりました。
我社のウェブサイトは、HTMLのタグ打ちから始まり、現在ではCMSになり、勿論スマホへの対応も済ませていますが、昨今はアクセシビリティの向上が課題となっています。その基準として日本工業規格「X8341-3:2010」があります。更に自治体では、総務省が定める「みんなの公共サイト運用モデル」が気になります。「障害者差別解消法」が完全施行されると、これまで努力義務だったウェブアクセシビリティの確保は、法的な義務に・・・。さて、目まぐるしく変化する環境ですが、各自治体でこれらの対応に、かなりの温度差があります。そもそもホームページの担当課もICT部門なのか広報・広聴部門なのか?様々で、その運営コストにも驚くほどの・・・。
アクセシビリティと言う技術的な面、コストパフォーマンスと言う経済的な面、地域の情報発信と言う広報的な面・・・いったい何面体なんじゃ?!。ある関連サイトで「ウェブサイトの質は人口規模に比例しない。」との名言を目にしました。ウェブサイト管理部門の皆さん!共に頑張りましょう!!
まずは、多くの職員が更新できるようになる事。これが大事です。
(投稿者:92)