4月12日の衆院本会議で、インターネットを使った選挙運動(ネット選挙)を解禁する、公選法の改正案が可決しました。次の参院審議を経て、順調に行けば4月中にも成立する運びとなりました。
既にネット上では、お初の選挙となる7月の参院選に向けた動きが活発化しています。旬の？LINEは、全政党にLINE公式アカウントを無償提供すると発表していますし、ある政党では、ニコ動チャンネルを開設したらしいです。議員さんレベルでも「ネット選挙のメール勉強会」へ参加などの動きも出てきたようです。また、これをビジネスチャンスと「ネット選挙のコンサルティング」なる広告もネット上で多く目にするようになりました。
当然この波は、国政選挙だけではなく、地方選挙へも押し寄せてきます。各市町村の選管も、ネット選挙について対応が求められます。大変な時代になったものです。えっ？「LINE」「ニコ動」が分からないって？大丈夫ですって！要は、新しい選挙運動方法がひとつ増えただけの話です。選挙カーや選挙ポスター、投票用紙がなくなる話ではありません。ネット分が増えただけ・・・これが問題なのですが。
しかし何の世界にも、メリット・デメリットがあります。成りすましや誹謗中傷など、業界人の端くれとして、心配の種は尽きません。
地方選挙にも、ネット選挙の波が・・・
（投稿者：９２）
